福島県は２４日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大を受け、まん延防止等重点措置の対象地域に福島、会津若松、郡山の３市を追加する方針を決め、政府に要請した。内堀雅雄知事が同日の定例記者会見で明らかにした。南相馬、いわきの両市に加え、県内の対象地域は５市になる。要請を受けた政府は２５日、本県などへの適用を決定する見通し。

　県によると、今月に入り２３日までの県内市町村別新規感染者数は【グラフ】の通り。重点措置の対象地域となる福島、会津若松、郡山、いわき、南相馬の５市で県全体の６４％を占めている。

　直近１週間（１７～２３日）の人口１０万人当たりの新規感染者数は、会津若松市が５７・０８人、郡山市が４４・５５人、福島市が３３・６１人で、いずれも「レベル３（対策強化）」の基準「２５人以上」を大きく上回っている。福島、会津若松、郡山の３市は２４日午前、県に重点措置の適用を要請した。

　記者会見で内堀知事は、都道府県別に見ると、本県の感染動向は一定程度抑えられているとの認識をした上で「早く、強く、限定的に地域を選定し、感染拡大を抑え込みたい」とし、都市部の５市で重点的に感染対策を講じる考えを強調した。

　まん延防止の適用が決まれば、知事は市区町村単位で範囲を指定し、飲食店に対して営業時間短縮などを要請・命令できる。政府は感染防止策を取っている認証店についても、知事判断で酒類提供の停止を要請できるよう対策を強化している。　県は政府による重点措置の適用決定を受け、２５日夕に県新型コロナ本部員会議を開く。岸田文雄首相が追加地域について２７日からの適用方針を示唆しており、県は政府の決定内容を踏まえて県内の適用時期などを判断。対象地域での飲食店の営業時間短縮要請など具体的な対策を決める方針。

　県内では都市部以外の地域でも感染者集団（クラスター）が発生するなど、一部で感染拡大傾向がみられる。県は今後、さらに感染が拡大した場合は重点措置の対象地域を拡大して対応する考え。ただ、全県下で感染状況が著しく悪化した際には重点措置の全県適用を視野に入れている。