新型コロナ 福島県内の情報

福島県が27日から飲食店に時短要請 福島、若松、郡山、いわき、南相馬市で

2022/01/26 11:35

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 政府は25日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大を受け、コロナ対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を本県など18道府県に追加適用すると決めた。期間は27日から2月20日まで。政府決定を受け県は福島、会津若松、郡山、いわき、南相馬の5市を同措置の対象区域に正式決定。5市の飲食店に営業時間短縮を要請し、「ふくしま感染防止対策認定店」に限り酒類の提供を認める。5市では5人以上での会食自粛を求める。県内への重点措置適用は昨年9月末以来約4カ月ぶり。


 25日夜の県対策本部員会議で5市への重点措置適用を決めた。要請内容は【表】の通り。5市の全ての飲食店に営業時間の短縮を求める。第三者認証制度で十分な感染対策が担保された「ふくしま感染防止対策認定店」と非認定店で初めて要請内容を区分けした。

 認定店は①営業時間を午後9時までに短縮し午後8時までの酒類提供②営業時間を午後8時までに短縮し酒類提供を終日自粛-のいずれかの選択制とする。非認定店は営業時間を午後8時までに短縮し、酒類提供を終日自粛してもらう。

 要請に応じた飲食店には前年度か前々年度の売上高に応じて協力金を支給する。酒類提供を午後8時までとした場合は2万5000円から7万5000円、終日自粛した場合は3万円から10万円。期間前の26日に応じた分は支給の対象とならない。

 県は政府の指針「基本的対処方針」や隣県の対応を踏まえ、認定店に限り酒類提供を可能とする仕組みを採用。県によると、5市には約5500店の飲食店があり、このうち約5100店が認定店となっている。

 市民には、感染対策を徹底していない飲食店の利用や不要不急の都道府県をまたぐ移動など感染リスクの高い行動を控えるよう促す。延べ床面積1000平方メートル超の大規模施設には入場人数の制限を求める。全県を対象に、イベントの参加人数の制限を設ける。

 まん延防止等重点措置では、知事は飲食店などへの営業時間短縮の要請・命令の権限を持つ。命令に応じなければ20万円以下の過料を科すことができる。今回の重点措置では、ワクチン接種や検査の陰性証明を前提とする「ワクチン・検査パッケージ」制度や、対象者全員検査による制限緩和は採用しない。