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まん延防止等重点措置、福島県全域に拡大 福島県 54市町村は30日から2月20日まで

2022/01/29 10:16

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 福島県は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大を受け、改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用区域を県全域に拡大する。28日、対策本部員会議で決めた。重点措置対象が県全域となるのは初めて。追加適用する54市町村の重点措置期間は30日から2月20日まで。要請内容は先に適用された福島、会津若松、郡山、いわき、南相馬の5市と同様で、飲食店には営業時間短縮を求める。

 内堀雅雄知事は本部員会議で「未知の領域に足を踏み入れた」と危機感を強調。県全域で感染が急拡大し医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が懸念されるとして県独自の「非常事態宣言」を発令した。

 県は28日、感染が拡大している白河、相馬の両市から重点措置適用の要請を受けた。ただ、感染者は両市以外の市町村でも急増しており、県内全地域での対応強化が急務だと判断。オミクロン株の感染力の高さ、首都圏や隣県の感染状況の悪化も踏まえ、措置対象区域を拡大した。

 第三者認証で感染対策が担保された飲食店「ふくしま感染防止対策認定店」は酒類提供が可能。(1)営業時間を午後9時までに短縮し午後8時までの酒類提供(2)営業時間を午後8時までに短縮し酒類提供を終日自粛―のいずれかから選ぶ。非認定店は営業時間を午後8時までに短縮し酒類提供を終日自粛してもらう。

 要請に応じた飲食店には前年度か前々年度の売り上げに応じて協力金を支給。酒類を提供する場合としない場合で額が異なる。午後8時まで提供の場合は2万5000円から7万5000円、終日自粛の場合は3万円から10万円。

 飲食店の営業時間短縮やコロナ禍の長期化の影響で売り上げが減少した事業者には一時金20万円を支給する。1、2月の売り上げが過去3年の同月と比べて30%以上減った事業者が対象。飲食料品や割り箸などの納入業者、農業者、漁業者、宿泊・観光業者、交通事業者など。

 県民には、5人以上での会食の自粛、不要不急の都道府県をまたぐ移動などを控えるよう促す。