２０日を期限とする福島県内の新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置適用期間について、内堀雅雄知事は七日の定例記者会見で、新規感染者数が高止まりを背景に１週間の累計感染者が過去最多を更新しており、「まだまだ厳しい状況にある」と述べた。その上で、感染動向が現状のまま推移した場合、重点措置の期間を「延長せざるを得ない」との認識を示した。期間延長の可能性に言及したのは初めて。

　県内の新規感染者数の推移は【表】の通りで、１日４００人～６００人と最悪の水準で高止まっている。１月３０日判明分から２月５日判明分の１週間の累計は過去最多の３５２７人に上り、療養者数も６日時点で過去最多の４２５２人となっている。内堀雅雄はこうした状況を踏まえ「先週一週間の感染状況が、仮に重点措置の延長を判断する際にもベースとしてあるようであれば、延長せざるを得ない」と述べた。

　解除または延長を判断する際は、（１）病床使用率（２）重症者用病床の使用率（３）直近１週間の人口１０万人当たりの療養者数―の三つの指標を重視する考え方も示した。国との協議を経て来週、最終的な対応を決める。

　まん延防止等重点措置はコロナ対応の改正特別措置法に基づく。県内では変異株オミクロン株の感染急拡大を受けて先月２７日に福島、会津若松、郡山、いわき、南相馬５市で先行して重点措置が適用され、同３０日からは県全域に広がった。飲食店には営業時間短縮、県民には５人以上での会食自粛などを求めている。