新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、２０日までの適用期限の延長を政府に要請する方向で調整していた県は１５日、政府に期限延長を正式に要請した。延長が決定すれば、県は引き続き県内全域を対象区域とし、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を継続する方針。

　県は重点措置の延長要請の判断に当たり、（１）確保病床の使用率（２）重症者用病床の使用率（３）人口１０万人当たりの療養者数―の３つの指標を重視した。

　１４日現在、県の確保病床７４３床の使用率は５１・０％で、感染状況が２番目に深刻なレベル３（対策強化）の指標「５０％以上」を超えている。さらに、人口１０万人当たりの療養者数は１９５・６７人でレベル３の指標「３０人以上」を大幅に上回っている。

　３つの判断指標のうち２つがレベル３の水準にある状況に加え、２月の１日当たりの新規感染者数が平均で約４５０人となり、昨年夏の感染流行の第五波の最多だった２３０人の倍の水準が継続している点も重く捉えた。

　内堀雅雄知事は１５日の定例記者会見で、「このままの感染状況が続けば、さらなる医療提供体制の逼迫（ひっぱく）につながりかねない。病床使用率の悪化が重点措置を延長せざるを得ないという一番のベースにある」と述べた。