国連の提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた取り組みが県総合計画に掲げた県土づくりの実現につながるとして、福島県は県内のあらゆる分野の団体が参画し、協働できる新たな推進体制を２０２２（令和４）年度の早い時期に構築する方針を固めた。県独自のＳＤＧｓ目標「福島復興」をはじめ、急激な人口減少・高齢化対策など喫緊の地域課題の解決を目指して「オール福島」で取り組む。

　県は２０２２年度から２０３０年度まで９年間の指針となる県総合計画で、世界に広まる「ＳＤＧｓ」の視点を踏まえ、本県の将来像を明文化した。例えばＳＤＧｓの「住み続けられるまちづくりを」には、東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された地域の生活環境整備や居住人口増加が進んだ姿などを重ね合わせた。

　県総合計画に掲げた本県の復興や、人口減少対策としての地方創生などを実現させるためには県民一丸となった取り組みが不可欠と判断した。県内各分野の団体、事業所などが連携できる枠組みを新たに設けることで、暮らしに身近な全県的運動として発展させたい考えだ。散発的になりがちな各団体の取り組みを県が仲介し、結び付ける狙いもある。

　詳細は調整中だが、県は早ければ四月にも商工業や農林水産業の団体、学校関係、市町村、ＮＰＯ法人、福祉団体、金融機関、労働者団体、報道機関など少なくとも数百団体の参加を募る方針で、賛同の輪を広げていく。有識者をアドバイザーに据え、運営に関する助言を求めるなど実効性を高める。

　定期的にフォーラムなどを開いてＳＤＧｓ推進の機運を醸成。参加団体同士の連携による取り組みの強化、モデル事例の調査・研究などを促して地域課題の解決につなげる。県は枠組みづくりに向けた第１弾として「ふくしまＳＤＧｓ推進フォーラム」を１７日に福島市で開く。