福島県は２日、県全域を対象とした新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について適用期限の６日で全面解除する方針を決め、政府に解除を要請した。内堀雅雄知事が記者会見し、明らかにした。県内の新規感染者数や確保病床の使用率などが一定程度改善し、解除可能と判断。飲食店に営業時間短縮を要請する対策を６日で終了し、子どもや高齢者の感染防止に重点を置いた新たな県独自対策に移行する。具体的な対策内容は４日に発表する。

　県内の新規感染者数は２月上旬をピークに減少。直近一週間（２月２３日～３月１日）の人口１０万人当たりの新規感染者数は１１３・３６人で、４７都道府県で２番目に低い。医療機関の逼迫（ひっぱく）度合いを示す病床使用率は６日間連続で４０％台となり、レベル３（対策強化）の指標「５０％以上」の水準に達していない。

　県はこれらの抑制傾向に加え、新規感染者数の高止まり傾向がみられる郡山、いわき両市長の意向を踏まえ、県全域での重点措置解除が可能だと判断した。内堀知事は記者会見で「県民や事業者の協力で、全国的に見ても感染状況が改善した」と述べた。

　解除後は、酒類を提供する飲食店などに時短営業を求める対策ではなく、子どもや高齢者の感染を防ぐ県独自対策に重点を置く。さらに、感染再拡大（リバウンド）への警戒を緩めることなく、県民にはマスク着用や換気などの基本的な感染対策の継続を求める。