新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、福島県全域を対象に１５日を期限に実施している独自対策「感染拡大防止重点対策」で、県は１６日から子どもの感染対策を除いて緩和する方針を固めた。特措法に基づかない「基本対策」に移行する。会食や移動などの自粛要請が県全域で解かれれば１月２０日以来、約４カ月ぶりとなる。１６日からは重点対策を子ども向けに特化する方向。１３日の新型コロナ対策本部員会議で決定する。

　県内の感染状況は大型連休による人の動きの活発化に伴い再拡大の傾向がみられるが、新規感染者の中心は１０代以下となっている。県が５月に確認したクラスター（感染者集団）３１件のうち、学校は１３件、児童施設は６件、スポーツ少年団が１件で子ども関係が計２０件に上り、全体の６割を占めている。会食は１件にとどまる。

　一方、県が平常時に確保している病床７４３床の使用率は２０％台で推移し、レベル３（対策強化）の指標「５０％以上」の水準に達していない。重症者用病床の使用率は１０％未満が続いている。

　こうした状況を踏まえ、会食などは基本対策に移行させる方向で最終調整している。感染力は強いものの重症化しにくいとされるオミクロン株が主流の中、感染抑制と社会経済活動の両立を目指す狙いがあるとみられる。

　会食について、現状は特措法に基づき４人以内にとどめるよう協力を促しているが、１６日以降は（１）マスクを着用する（２）同一テーブルの人数を４人以内とする―などの対策を講じれば参加人数の制限を設けない方向とするもよう。

　子どもに特化した重点対策の期間は１６日から３１日までが有力。実効性を高めるため、要請内容を未就学児、小学生、中高生―など年代別に区分けし、子どもや保護者、教育関係者らにきめ細かく周知する方針。

　県独自の重点対策はまん延防止等重点措置解除に伴い３月７日に開始。県は感染再拡大などを受け、２度延長した。