新型コロナウイルス感染者がすぐに入院できる県内の「即応病床」７４３床について、県は６００～６５０床に減らす方針を固めた。６月下旬から７月上旬までに、病床数を移行させる方向で調整している。感染者数が減少傾向にあるのを踏まえ、一般医療との両立に負荷が生じている医療機関を中心に体制を見直す。

　１４日、オンラインで開いた県新型コロナ医療調整本部会議で明らかにした。一時期、７００人を超えた県内の１日当たりの新規感染者数は徐々に減少し、直近の病床使用率は２０％以下で推移している。新型コロナ感染者用の病床は空いている一方、一般医療向けが埋まるケースが県内で発生しており、実態に合わせた病床数に見直し、各医療機関の負担軽減につなげる。

　ただ、感染再拡大に備え、これまでの最大の感染規模に対応できる体制は維持する。再拡大により、病床が逼迫（ひっぱく）する恐れがある場合には２週間以内に現状レベルの病床数に戻す。

　病床数の減少に合わせ、県は福島市と郡山市で運用している入院待機ステーションを休止する。

　医療提供体制のさらなる充実に向け、県民がより身近な医療機関で診療、検査、治療できる仕組みを構築する。