東日本大震災・原発事故

公共施設、再エネ推進 避難準備区域解除30日で14年 福島県広野町

2025/09/29 10:30

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 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県広野町の緊急時避難準備区域が解除され、30日で14年となる。町は公共施設に太陽光発電、蓄電設備を導入し、施設の電力を再生可能エネルギーで賄う事業を進めている。

 災害に強く、環境に優しい町を目指して12公共施設に太陽光パネルと蓄電池の設置工事をしており、施設間を自営線でつなぐことでエネルギーを相互利用する。今年度で工事は完了する見込みだ。

 町の8月末現在の人口(住民基本台帳人口)は4546人。このうち町内居住者は4159人で帰還率は91・5%となっている。2021(令和3)年以降、9割台が続いている。

 町は交流・関係人口の拡大を推進している。昨年11月にJR広野駅舎が新たになり、旧駅舎を交流施設へ改修する工事を進めている。今年度中に完成予定で、新たな玄関口から活気を呼び込む。町内に滞在して交流を生み、関係人口の増加につなげようと学生対象の就業体験や芸術家を招く事業に注力している。