株式会社福島情報処理センター
～クラウドサービスのセキュリティ向上 - 国際標準認証ISO/IEC 27017～
株式会社福島情報処理センター(本社：福島県郡山市、代表取締役社長：小暮 憲一、以下「福島情報処理センター」)が提供する、自治体向けクラウドサービス「GovNext」において、ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）の適用範囲に含まれました。
ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）は、ISMS（ISO/IEC27001）に関する情報セキュリティ管理策が記載された文書で、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策の指針が示された規格です。
福島情報処理センターでは、情報セキュリティに高い意識を持ち、いち早くプライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001）を取得し、2023年にはISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）を新たに取得しており、会社をあげて情報セキュリティ対策に取り組んでおります。
今後も「GovNext」の継続的な運用・改善に努め、お客様からより一層信頼される企業を目指してまいります。
認定の概要
■ 適用範囲
クラウドサービスプロバイダとして以下のクラウドサービスを提供
・自治体クラウドサービス（SaaS）
・統合基盤サービス（IaaS）
・GovNext（SaaS）
クラウドサービスカスタマとしてGｏｖＮｅｘｔ提供に係る以下のクラウドサービスを利用
・Microsoft Azure
・kintone
・Line
・Google Cloud Platform
・SendGrid
■ 認証番号
・JQA-IC0111
■ 登録日
・2023年10月25日
福島情報処理センターは、行政（自治体）向けクラウドサービス「GovNext」を開発・提供することで、社会課題に対してICT技術を活用する事で解決し、「よりよい社会」「住みよいまちづくり」「地域の活性化」を実現します。
自治体業務に精通した当社ならではの各種サービスをご用意しており、ICT活用により魅力ある「まちづくり」を実現するための自治体専用クラウドサービスです。
■行政（自治体）向けクラウドサービス「GovNext」とは 
よりよいまちづくりを実現する事を目的とした地方自治体のDXをチャット（LINE）で推進するクラウドサービスです。
行政（自治体）向けのサービスを提供して半世紀、そのノウハウと高い技術力を活かし、LINEを使った行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）と課題解決に向け全力投球しています。
これまで、行政（自治体）でのLINEを使った事例は多岐に渡り、情報発信から始まり、災害対策、子ども・子育て相談、高齢者社会対策、産業振興、住民参加推進、電子申請、鳥獣対策、ごみ減量化、スタンプラリー、地域クーポンなど、住民の皆様を第一とし、ICTを活用した住民サービスの向上を実現してきました。
LINEを活用して、住民サービスの向上、ビジネスの成長を目指したい場合は、業種問わずぜひ弊社へお気軽にご相談ください。
サービスサイトはこちら
https://govnext.ficlab.jp/
■株式会社福島情報処理センター(FIC)について
福島県郡山市に本社を置く、情報処理サービス企業として、福島県内の地方公共団体様や国内民間企業各社様、医療、福祉機関様の様々な業務をお手伝いしております。
所在地 ： 〒963-8025 福島県郡山市桑野三丁目18-24
代表 ： 代表取締役社長 小暮 憲一
設立 ： 1965年
事業内容： 行政(自治体)向けサービス、企業(法人)向けサービス
システムインテグレーション、システム開発
パッケージ販売及びカスタマイズ
コンピューター機器販売、システム及び運用サポート
ネットワーク構築、ハウジングサービス「データセンター」
業務委託、医療・福祉サービス
前各号に付帯する一切の業務
URL ： https://www.fic.co.jp/
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