パルシステム連合会
国際協同組合年に持続可能社会の実現を決意します
日本の協同組合の振興と発展を政府へ求める「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が、5月27日（火）に衆議院、28日（水）参議院でそれぞれ採択されました。パルシステム連合会（本部：新宿区大久保、理事長：大信政一）は、本決議の採択を歓迎し、協同組合としてあらためて持続可能な社会の実現を決意します。
メッセージ全文は次の通りです。
衆参両院の「協同組合の振興を図る決議」を歓迎します
パルシステム生活協同組合連合会
代表理事 理事長 大信 政一
日本の協同組合の振興と発展を政府へ求める「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が、5月27日(火)に衆議院、28日(水)参議院でそれぞれ採択されました。国会において、協同組合に関する決議が採択されたことは初めてです。私たちは、本決議の採択を歓迎し、協同組合としてあらためて持続可能な社会の実現を決意します。
協同組合は、相互扶助の精神に基づく民間の非営利組織です。決議では、持続可能な社会づくりに当たる有力な主体として協同組合を位置づけ、協同組合の定義・価値・原則を尊重した政策の立案を、政府へ求めています。
2025年は、国連が定めた２度目の「国際協同組合年」です。同一名称の国際年が２回設定されるのは異例であり、協同組合に対する役割の発揮は国際社会からも期待されています。
近年、社会の分断や気候変動、環境汚染、人権問題など、次世代へ先送りしてはならない懸案が山積しています。これら諸課題は、政府介入や市場原理だけで解決できるものではありません。人と人がつながり、一人ひとりと向き合う協同組合だからこそ、それぞれの立場を尊重した解決が図られると考えます。
協同組合の発展と振興を政府へ求める本決議を受け、私たちは強い期待と責任を感じます。穏やかで平和な生活を次世代へ引き継ぐため、頻発する諸課題を解決するための機能として、助け合いの力による持続可能な社会の実現をあらためて決意します。
2025年5月30日
採択された決議はこちら
衆議院「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案」
参議院「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/
2025年は国際協同組合年です
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