アイリスオーヤマ株式会社
災害時の物資供給のほか、避難所運営の知見を提供
防災協定締結式（左：静岡県松崎町長 深澤 準弥様、右：アイリスオーヤマ株式会社 執行役員 管理本部 本部長 田中 伸生）
アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）は、全国の自治体の首長が集う広域連携組織の「ささつな自治体協議会」（事務所：東京都千代田区、防災連携推進リーダー： 静岡県松崎町長 深澤 準弥）と、2025年7月2日に防災協定を締結しました。「ささつな自治体協議会」と民間企業の防災協定の締結は今回が初めてです。
「ささつな自治体協議会」は、北海道から九州までの全国約50自治体（※1）の首長を中心に構成する協議会です。名称の「ささつな」には、「ささえる」と「つながる」の意味を込め、首長同士の対話と連携によって「個々の地域課題の解決」「災害時などにおいての相互支援体制の構築」「制度改正への提言機能の向上」などを図っています。
一方で当社は、工場や事務所が所在する自治体を中心に包括連携協定および防災協定を締結し、防災や減災に向けた連携強化を進めています。災害発生時には、国内19工場（※2）から迅速に物資を供給できる体制を構築しており、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、発災翌々日に被災地に向けた物資提供を行うなど、災害地域への復興支援活動も積極的に取り組んでいます。
■協定内容
今回の協定は、「ささつな自治体協議会」のなかで防災研究・災害支援協定に加盟する29自治体（※1）が支援対象です。各自治体が単独での対応が困難な様々な災害に対して、被害を最小限に抑えるための対策・研究や、被災時の支援、被災後の復旧・復興の支援を行うことを定めています。災害発生時には自治体からの要望に合わせて速やかに物資供給を行うほか、当社が東日本大震災で被災した経験や防災用品の取り扱いを通じて得た防災・減災の知見を活かし、適切な避難所運営や必要な物資について提案します。
当社は、今後も自治体との連携を強化し、被災各地における生命と衛生環境の維持に貢献します。
※1：2025年7月2日時点。
※2：御殿場物流センター、舞鶴工場、岡山瀬戸内工場は26年竣工予定。
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