国内初*M&A希望の売り手の紹介面談をAI解析 - M&A支援会社（仲介会社・FA）の説明責任を可視化しトラブル防止（*2025年9月現在、当社調べ）

2025/09/16 08:50

株式会社日本提携支援
売り手もM&A支援会社も安心できる、中小M&Aガイドライン準拠の「客観性を担保したAIレビュー」を9月22日にリリース

株式会社日本提携支援（本社：東京都中央区、代表取締役：大野駿介）は、M&A支援会社向けに、売り手の紹介面談を録画・AI解析し、中小M&Aガイドラインで求められる説明責任に沿った内容を整理・可視化する「AI面談レビュー」を国内で初めて9月22日にリリースします。
本機能は2025年5~8月までにβ版として39件の紹介面談で実証済みで、支援会社からは「説明責任の証跡になる」「若手教育に役立つ」との評価を得ています。

AIレビューの概要・流れ

背景

中小M&Aガイドライン（2024年8月改訂）では、手数料や重要事項の説明責任、M&A支援会社の質の確保が重視されています。

現場では「説明した／聞いていない」といった齟齬から、売り手とM&A支援会社の双方にトラブルが生じるケースがあります。

日本提携支援はこれまでM&Aオファーのプラットフォームも用い、200件以上の売り手紹介をM&A支援会社に行ってきた経験から、「受託直前フェーズ」の紹介面談こそレビューに適していると考え、本機能を開発しました。

サービス概要

対象面談
売り手との初回相談ではなく、売り手がどのM&A支援会社に依頼するかの紹介面談であり、M&A支援会社が自社の概要・手数料体系や強みを説明する「受託直前フェーズ」の紹介面談に限定。
（弊社プラットフォームである「M&Aオファー」での仕組みの上でのサービスであり、M&A支援会社選びまでの説明や当社が事前に実施済みのため、この紹介面談が受託直前フェーズとなります）
流れ
- 紹介面談の録画＋AI解析面談を録画し、AIが自動でレビュー
- AIレビュー内容中小M&Aガイドラインで求められる説明責任に沿って、複数項目を自動的に整理・可視化
- レビュー結果の送付
担当M&A支援会社にフィードバックレポートを提供
- 証跡ログ保存
「説明済み」「理解確認済み」を記録として残し、将来のクレームやトラブルに備えられる
- M&A支援会社とのアドバイザリー契約の締結
事前に確認したい事項を理解したうえでのアドバイザリー契約の締結へ

参考レビュー画像１.

参考レビュー画像２.

M&A支援会社にとってのメリット

- 売り手の信頼を得やすい：面談内容を可視化し、誤解を未然に防止
- トラブル防止：「説明済み」の証跡を残し、契約トラブルを回避
- 教育・組織強化：若手アドバイザーの説明をレビューで振り返り、トラブルの種を事前に防止・今後の面談の改善に活用
- 業界全体の信頼性向上：ガイドライン準拠の仕組みとして、M&A支援会社全体の信用を高める

売り手にとってのメリット

- 安心感の向上：手数料や契約条件がきちんと説明されたかどうか、AIレビューを通じて確認できるため、後々の不安や疑念を軽減。
- 比較検討が容易に：複数のM&A支援会社の説明内容が客観的に整理されることで、自社に合ったM&A支援会社を選びやすくなる。
- トラブル予防：「聞いていない」「理解していない」といった齟齬を防ぎ、安心してM&Aの次のステップに進める。
- 信頼性の担保：説明責任が客観的に記録されることで、M&A支援会社と売り手双方にとって透明性が高まり、信頼関係を築きやすい。

β版での実証結果

- 2025年5~8月：39件の紹介面談で運用

M&A支援会社の声
「売り手からの希望条件やこちらの手数料説明についても、言った言わないが生じないため、安心して次のステップに進める」
「若手の説明スキルを客観的に把握でき、同席及びレビューをする手間が省ける」
「良い側面も改善点もフィードバックを得れて、AIならではの客観的な意見がありがたい」

コメント（代表取締役大野駿介）

代表紹介：2015年 (株)日本M&Aセンターに新卒入社。会計事務所との提携部署や大手金融機関との提携部署の立ち上げメンバーに参画。3年目に年間最多アドバイザリー契約賞を受賞（当時最年少）。6年弱の仲介経験を経て、(株)日本提携支援を設立。
「AI面談レビューは、M&A支援会社が売り手に自社を選んでもらうための紹介面談において、説明責任を可視化する仕組みです。前職のM&A仲介会社時代から感じていた、受託折衝が担当者ごとにブラックボックス化されている状況こそ、受託率の向上や成約率の向上はたまた受託後のトラブル等に影響していると課題意識を持っておりました。本サービスを利用することでトラブル防止と教育強化の両面に役立ち、ガイドライン準拠の対応も支援できると考えています。本取り組みにご賛同いただき、地域経済の活性化に共に貢献いただけるM&A支援会社様との提携を積極的に進めてまいります。ご関心のある企業様は、ぜひお問い合わせください。」

今後の展開

- 提携M&A支援会社への導入拡大
- 自治体連携（新潟県村上市など）と組み合わせ、地域の安心できる承継支援を推進
- 提携金融機関・士業事務所への導入検討
- 重要事項説明レビューへの対応も予定し、さらなる透明性の確保を目指す

会社概要

会社名：株式会社日本提携支援
代表者：代表取締役大野駿介
設立：2021年3月25日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1丁目2-16 瀧田ビル4階
事業内容：M&A相談窓口の運営、M&Aソーシング支援、PMI・成長戦略支援等
登録・協定：中小企業庁認定M&A支援機関、一般社団法人M&A支援協会正会員、新潟県村上市包括連携協定
URL：https://nihon-teikei.co.jp/
創業者の想いnote：【創業5周年】"連携型M&A支援"で描くM&Aの可能性