株式会社朝日新聞社
～官民連携で広がる二地域居住、都市と地方をつなぐリアルな交流の場～
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、2025年9月26日（金）～28日（日）に東京ビッグサイトで開催される「二地域居住推進フォーラム2025 in 東京」の運営を手がけます。本フォーラムは、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（共同代表：長野県、和歌山県田辺市、栃木県那須町、ANAホールディングス株式会社、一般社団法人シェアリングエコノミー協会）が主催、国土交通省が後援し、全国から43の自治体や民間事業者が出展し、二地域居住に関心を持つビジネスパーソン・一般消費者が一堂に会する、国内最大規模の「官民連携による二地域居住推進イベント」です。
1．背景・経緯
少子高齢化や都市一極集中など、日本が直面する社会課題を背景に、都市と地方を行き来する「二地域居住」の価値が高まっています。新たなライフスタイルとして二地域居住の魅力を発信するとともに、空き家の利活用や地域経済の活性化など、官民が協働することにより持続可能な地域づくりを推進する必要があります。こうした取り組みを加速させるため、本社はフォーラムを通じ、全国の自治体と民間事業者、そして生活者がリアルな場で交流し、つながる機会（マッチングイベント）を提供いたします。国交省による自治体・法人向けの二地域居住相談カウンターも設けます。
2．主な内容（予定）
- 展示ブース：移住支援制度や空き家活用サービスなどの紹介。自治体、民間事業者による43のブースが並びます。
- 対象：二地域居住等の促進に意欲のある地方公共団体（都道府県・市区町村）、関係団体、民間事業者など。
- ステージプログラム：石山アンジュさん（一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表）による講演や、出展自治体・事業者によるショートプレゼンを開催します。
３．概要
名称：「二地域居住推進フォーラム2025 in 東京」
日程：2025年9月26日（金）～28日（日）
会場：東京ビッグサイト 西展示棟（同時開催：GOOD LIFE フェア 2025）
主催：全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム 後援：国土交通省 運営：朝日新聞社
来場対象：自治体関係者、民間事業者、一般消費者
公式ホームページ（入場登録） ： https://www.2chiiki.net/tokyo/
お問い合わせ： https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2chiiki-inquiry
今後、他のエリアでも開催します ：https://www.2chiiki.net/
【全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム】（https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/）
二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信、官民のマッチング等を行うプラットフォーム。1100以上の自治体・法人が参画(2024年9月現在)
【朝日新聞社】 （https://www.asahi.com/corporate/）
新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、不動産事業、及び「GOOD LIFEフェア」をはじめとする展示会や展覧会などのイベント事業を行い、社員数は3,742人(2025年4月現在)、国内4本社１支社・44総局・179支局、海外5総局、世界主要都市に27支局を置く総合メディア企業です。
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