野村不動産ホールディングス株式会社
宇宙領域と不動産領域における相互の事業発展を目指す
野村不動産株式会社(東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」)は、ロケット輸送事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを手掛けるインターステラテクノロジズ株式会社(北海道広尾郡大樹町／代表取締役CEO：稲川貴大、以下「IST」)へ出資し、宇宙領域と不動産領域における相互の事業の発展を目的とした業務提携契約を締結しました。本提携を通じ、ISTの成長に貢献するとともに、当社の事業機会獲得を目指します。
ISTは、観測ロケットMOMOで国内民間単独として初の宇宙空間到達を達成した、国内民間宇宙輸送のリーディング企業です。日本初のロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスの早期実現を目指し、小型人工衛星打上ロケットZEROの開発を行っています。また、地上のデバイスと直接つながる高速大容量のブロードバンド衛星通信の実現に向けた衛星開発を進めています。ISTは当社との協業を通じ、地上の社会インフラ整備による宇宙ビジネスの更なる発展を期待しております。
当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で人々の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求することを掲げています。同ビジョン実現に向けた事業方針の1つとして、26/3期~28/3期の3カ年で、約1,000億円の戦略投資を行う予定です。また、同投資のテーマの1つに“新領域ビジネスの獲得”を位置付けており、今回の提携は、この一環です。
衛星技術を活用したスマートシティ分野での新たな取組みなど、宇宙領域の発展は、従来の不動産のあり方や街づくりそのものを大きく変えるポテンシャルがあると考えています。
当社は本資本業務提携を通じて、宇宙領域の発展に貢献するとともに、人々の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化の実現に資する新たな価値創造を目指します。
<小型人工衛星打上ロケットZERO イメージ>
<フォーメーションフライト技術※1 イメージ>
＜インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役 CEO 稲川 貴大 氏 コメント＞
インターステラテクノロジズは、社会で使われる宇宙のインフラの提供を目指し、地球上の暮らしをより豊かにしていくための宇宙開発を行っています。北海道大樹町を拠点に、ロケットと通信衛星事業をグローバルに展開していくには、各分野における最良のパートナーの力が不可欠です。このたび、不動産ビジネスのリーディングカンパニーである野村不動産に新たにご参画いただけることは、私たちにとって大変心強く、今後の挑戦をさらに加速させる大きな原動力になると確信しております。
＜野村不動産株式会社 常務執行役員 梶 貴之 コメント＞
当社は「人々の“幸せ”と社会の“豊かさ”の最大化」を目指し、価値創造の変革を推進しております。
近年、人口減少による労働力不足や災害激甚化など、環境が大きく変化し、これまで前提としていたサービスの持続可能性が大きな課題となりつつあります。このような中、衛星通信、センシング等をはじめとする宇宙領域の技術革新は、自動運転車や空飛ぶクルマなどの次世代モビリティや新たなサービスの普及を促進し、結果として幅広い領域の社会課題の解決や生活の質の向上に繋がるものと考えています。
インターステラテクノロジズとともに、これまでにない価値を創出する社会インフラ・サービスを構築し、人々のライフスタイルに多様な選択肢を提供してまいります。
<インターステラテクノロジズ概要>
※1 フォーメーションフライト技術について
多数の超々小型衛星が互いの位置や姿勢を制御しながら宇宙空間で高精度に協調して編隊飛行する技術のこと。
この技術を活用することで宇宙空間に大型のアンテナを設置することができ、スマートフォンや自動車などと直接接続する次世代ブロードバンド衛星通信など、従来の衛星コンステレーションでは難しい産業アプリケーションの実現に繋がる。
【ご参考】
野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。
※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
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