ジョイズ株式会社、文科省によるAI活用事業における複数自治体での採用を発表

ジョイズ株式会社
京都府、福岡県、島根県、神奈川県、福島県、⾧崎県⾧崎市、埼玉県行田市にて採用




ジョイズ株式会社（東京都港区、体表取締役：柿原祥之、以下「ジョイズ」）は、文部科学省が実施する「令和6年度 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業（AIの活用による英語教育強化事業）」（以下、本事業）において、複数の地方自治体において、ジョイズが提供するAI英語学習クラウド「TerraTalk（以下、テラトーク）」が採用されたことをお知らせいたします。

今回のプロジェクトは、進化の著しい生成AIを英語教育に導入し、生徒がより多く、質の高い「話す」「書く」活動に取り組めるようにすることを目的としています。これにより、学習意欲を引き出し、英語教育の根本的な強化を目指します。

長年の課題であった、英語を使う機会の不足や学習意欲の低下に対し、AIを活用した新しい教育モデルを確立します。このモデルを実際に運用しながら得られた知見を蓄積し、より多くの教育現場への普及を目指していきます。

本事業 採択自治体（順不同）
京都府、福岡県、島根県、神奈川県、福島県、⾧崎県⾧崎市、埼玉県行田市

本事業関連の公開資料・情報
- 「AIの活用による英語教育強化事業」ポータルサイト
-