震災、原発事故の自殺者なくせ　来月にも対策会議　内閣府

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による精神的ストレスが原因とみられる自殺者が県内で増えていることを受け、内閣府は６月にも、本県と岩手、宮城両県の行政、民間団体関係者を集めた対策会議を県内で開く。各県の現状と取り組みについて情報共有し効果的な予防策を探る。
　３県と市町村、民間団体らに参加を求める。自殺者の生活実態に共通した傾向があるかどうか分析。各県が実施している予防策を紹介し合い、仮設住宅の訪問事業などで活用してもらう。定期開催も検討する。
　内閣府によると、震災関連の自殺に絞って被災３県合同の会議を開くのは初めて。
　自殺対策を担当する森雅子内閣府特命担当相（参院本県選挙区）は今年３月、福島民報社のインタビューで早急に対応策を講じる考えを示していた。