和解仲介申し立て　県中から栃木に避難 ７０代男性遺族６８００万円　解決センター

　東京電力福島第一原発事故に伴い避難して死亡した、いわゆる「原発関連死」で、死亡した県中地方の７０代男性の遺族は２７日、県弁護士会所属の有志でつくる「ふくしま原発損害賠償弁護団」を通じ、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。請求額は死亡慰謝料、避難費用など合わせて約６８００万円。同弁護団が自治体の認める「震災関連死」に絡んだ賠償請求をするのは初めて。
　弁護団によると、男性は原発事故発生に伴い栃木県に避難し、昨年３月１５日に急性心筋梗塞で死亡した。自治体からは「震災関連死」に認定され、今年２月に災害弔慰金が支払われた。男性は避難前、入院などはしておらず、健康状態に問題はなかったという。