全日本年金者組合県本部原町支部　除染で早期帰還後押し　法人設立、高齢者が力発揮

　全日本年金者組合県本部原町支部は除染作業で市民の帰還を進めようと、８月に社団法人「はらまち除染テクノ」を設立した。同組合は県内に１７支部あるが、除染作業を行うのは同支部が初めて。
　支部長の斎藤盛男さん（６３）は子どもと孫３人が相馬市に避難中。避難者が安心して帰ることができるよう会員３２人に呼び掛けて８月に法人を作り、代表理事に就任した。
　斎藤さんら数人が１９時間の講習を受けるなどして、除染の仕事に取り組めるようにした。高齢者でも放射線量の計測ならできるため約４２０万円で計測機器を購入した。現在は原町区の家屋や毎時１０マイクロシーベルトを超える所もある同区馬場地区などで計測作業を請け負っている。
　９月初めには、南相馬市を支援している、ふんばろう東日本支援プロジェクト（東京）を通して、アクサ損害保険（同）から防護服１４００着の支援を受けた。防護服、手袋、マスク、ゴーグル、足カバーの５点セットで、大きな段ボール箱が１３箱も届いた。高線量地区の作業に活用する。
　９月２８日は社団法人発足を祝う会を原町区で開いた。１０月１、２の両日、猪苗代町で開かれた年金者組合県本部の勉強会では、本部が全面支援を申し出てくれたという。斎藤さんは「高齢者パワーを発揮して、生活を守り、住民の早期帰還の役に立ちたい」と話している。