復興を問う－震災６年の現実

　相馬市の電子機器設計・製造業「アリーナ」は携帯電話部品や車載用の音声信号処理部品などでものづくりの先端を走る。昭和４５年に創業し従業員約１５０人の企業に成長したが、東日本大...

　「操業までの一番の課題は働き手の確保だ」。楢葉町に太陽光発電パネルの生産工場を新設するアンフィニ（本社・大阪市）は県内で初めての採用活動に会社を挙げて取り組んだ。 　被災地...

　人手不足はサービス業でも顕著になっている。県内サービス業の有効求人倍率は昨年１２月時点で２．８１倍に上る。東日本大震災から６年となり、中でも宿泊施設は復興関連作業と交流人口...

　「全ての魚介類の出荷制限が解除される日はいつになるのか」。いわき市の漁師の男性は水揚げした魚を見ながらつぶやいた。本県沖での１日も早い本格操業開始を願い試験操業を続けている...

　水揚げの少ない本県沖魚介類１２種の出荷制限解除の見通しが立たず漁業者から不満の声が上がる中、水産庁は解除要件の見直しが可能かどうか検討に入った。担当者は「漁獲量が少ない現状...

　晴れ渡った２月２５日、浪江町の請戸漁港に色とりどりの大漁旗をなびかせた漁船が次々と帰還した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来、６年ぶりの光景に、岸壁でこの日を待ち...

　東京電力福島第一原発事故による避難指示が昨年７月に解除され、住民の帰還が始まっている南相馬市小高区。平成２９年２月末現在で帰還した住民１２４９人のうち、６５歳以上の高齢者は...

　「今頃はデイサービスを受けた人が帰る時間帯でにぎやかだった」。夕方、飯舘村の特別養護老人ホーム「いいたてホーム」で施設長の三瓶政美（６８）が遠い昔を思い出すようにつぶやいた...

　県産米に含まれる放射性セシウム濃度を調べる全量全袋検査は平成３０年度以降も継続されるかどうかの見通しが立っていない。年間６０億円近い検査費用の財源の裏付けがないためだ。 　...

　東京電力福島第一原発事故に伴い住民が避難を強いられた地域で、農家が営農再開に二の足を踏んでいる。国の施策は農機具購入費補助など再開段階の支援策にとどまり、将来の経営が見通せ...