原発事故関連死

■弁護士　新開文雄氏 　東京電力福島第一原発事故は地震、津波などの自然災害ではない。むしろ人災とされている。原発事故発生直後に自然災害の犠牲者への弔意を示す災害弔慰金制度を運...

■臨床心理士　成井香苗氏 　東京電力福島第一原発事故に伴い、避難を強いられた人たちは「あいまいな喪失」と「あいまいな不安」という２つのストレスを抱えたままだ。 　放射性物質の...

■相馬広域こころのケアセンターなごみセンター長　米倉一磨氏 　支援活動をしている避難住民の中で、５人が亡くなった。放射線量が高く帰還困難区域になった地域の住民を中心に、避難に...

　－原発事故に伴う避難者は現在も約１３万人を数えます。事故発生当初は浜通りを中心にさらに多くの住民が古里を追われ、避難所生活を強いられました。現在も仮設住宅や借り上げ住宅で、...

　－原発事故関連死の増加傾向は、避難住民をはじめ県民が原発事故によってさまざまな心労を抱えている裏付けとも言えます。仮設住宅などでは関連死を防ぐため、さまざまな取り組みが行わ...

　－震災（原発事故）関連死は現在、津波や地震で命を落とした直接死を大きく上回り、１７００人に迫っています。 　新開文雄氏　原発事故の影響で、元の生活をなかなか取り戻せない状況...

　－偏りのない被災者救済のためには、何が必要でしょうか。 　新開氏　原発事故関連死に特化した認定基準を作るべきです。自然災害の判断基準を、そのまま適用し続けることに疑問を感じ...

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による精神的ストレスが原因とみられる自殺者が県内で増えていることを受け、内閣府は６月にも、本県と岩手、宮城両県の行政、民間団体関係者を...

　二本松市の山あいに仮設住宅が軒を連ねる。東京電力福島第一原発事故によって古里を追われた浪江町民が暮らす。 　平成２５年１０月下旬。浪江町民で町社会福祉協議会の生活支援相談員...

　「調子はどうですか」「ちゃんと食べてますか」。５月中旬、浪江町社会福祉協議会の生活支援相談員門馬幸枝さん（４８）は、町民が暮らす二本松市の安達運動場仮設住宅で入居者に話し掛...